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動物取扱責任者の要件

動物取扱責任者は,第一種動物取扱業の登録申請に必要な要件であり,独立した資格に類するものではありません。第一種動物取扱業者から選任されて,初めて動物取扱責任者となることができます(第一種動物取扱業者自らを動物取扱責任者として選任も可)。常勤の職員の中から専属として選任されるため,他店との兼務はできませんのでご注意ください。

なお,第二種動物取扱業を営もうとする場合,動物取扱責任者の資格要件は必要ありませんが,適切な動物の管理に当たっては十分な知識のもと,飼養管理を行うことが求められています。

動物取扱責任者になるには,次に掲げる四つの要件のいずれかに該当しなければなりません

1. 実務経験がある

営もうとする第一種動物取扱業の種別と同一種別での半年以上の実務経験があることが必要です。ただし,関連があると認められる種別については,実務経験として認められます。

詳細については,以下の表をご確認ください。

実務経験があることと認められる関連種別

種別 飼養施設 実務経験が認められる関連種別
販売 あり 販売(飼養施設あり)及び貸出し
なし 販売及び貸出し
保管 あり 販売(飼養施設あり),保管(飼養施設あり),貸出し,
訓練(飼養施設あり)及び展示
なし 販売,保管,貸出し,訓練及び展示
貸出し   販売(飼養施設あり)及び貸出し
訓練 あり 訓練(飼養施設あり)
なし 訓練
展示   展示

2. 教育機関を卒業している

営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について,1年間以上教育する学校法人(学校教育法第1条に掲げる学校,専修学校及び各種学校)やその他の教育機関を卒業していることが必要です。

  • 学校法人の詳細については以下の表をご確認ください。
  • その他の教育機関( 学校法人以外 )については,要件として認められない場合もあります。

各学校法人と認められる種別

学校法人 学科 認められる動物取扱業の種別(一例)
高等学校  畜産学を専攻する学科 販売 保管 貸出し   展示
動物の生理生態等について
教育する学科
大学 獣医学の正規の過程について
教育する学科
販売 保管 貸出し 訓練 展示
畜産学の正規の過程について
教育する学科
動物の生理生態等について
教育する学科
短期大学 動物の看護を専攻する学科 販売 保管 貸出し 訓練 展示
動物の生理生態等について
教育する学科
専修学校 動物の生理生態等について
教育する学科
販売 保管 貸出し 訓練 展示
各種学校
(履修期間が
1年間以上の
学校に限る)
動物の生理生態等について
教育する学科
販売 保管 貸出し 訓練 展示

3. 資格を持っている

公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって,営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていることが必要です。

  • ※ 下記の資格は環境省が知識及び技術を習得していることの証明として認めているものです。
  資格 団体名 認められる種別(一例)
1 愛玩動物飼養管理士
(1級・2級)
公益社団法人
日本愛玩動物協会
販売 保管 貸出し 訓練 展示
2 愛犬飼育管理士 社団法人
ジャパンケネルクラブ
販売 保管 貸出し 訓練 展示
3 愛護動物取扱管理士 社団法人
新潟県動物愛護協会
販売 保管 貸出し 訓練 展示
4 家庭犬訓練士
(初級,中級,上級,教師)
一般社団法人
全日本動物専門教育協会
販売 保管 貸出し 訓練 展示
5

家庭動物管理士
(旧:家庭動物販売士)

一般社団法人
全国ペット協会
販売 保管 貸出し   展示
6 競技別指導者資格
馬術コーチ
財団法人
日本体育協会
販売 保管 貸出し 訓練 展示
7 競技別指導者資格
馬術指導員
財団法人
日本体育協会
販売 保管 貸出し 訓練 展示
8 競技別指導者資格
馬術上級コーチ
財団法人
日本体育協会
販売 保管 貸出し 訓練 展示
9 公認訓練士 社団法人
ジャパンケネルクラブ
  保管   訓練  
10 公認訓練士 社団法人
日本警察犬協会
  保管   訓練  
11 公認馬術指導者資格
コーチ
財団法人
日本体育協会
販売 保管 貸出し 訓練 展示
12 公認馬術指導者資格
指導者
財団法人
日本体育協会
販売 保管 貸出し 訓練 展示
13 実験動物技術者
(2級)
社団法人
日本実験動物協会
販売 保管 貸出し   展示
14 小動物飼養販売管理士 協同組合ペット・
サービスグループ
(PSG)
販売 保管 貸出し 訓練 展示
15 乗馬指導者資格
(初級)
社団法人
全国乗馬倶楽部振興協会
販売 保管 貸出し   展示
16 乗馬指導者資格
(中級)
社団法人
全国乗馬倶楽部振興協会
販売 保管 貸出し 訓練 展示
17 地方競馬教養センター
騎手過程修了者
地方共同法人
地方競馬全国協会
販売 保管 貸出し 訓練 展示
18 調教師 地方共同法人
地方競馬全国協会
販売 保管 貸出し 訓練 展示
19 動物介在福祉士
(初級,中級,上級,教師)
一般社団法人
全日本動物専門教育協会
販売 保管 貸出し 訓練 展示
20 動物看護師
(初級,中級,上級,教師)
一般社団法人
全日本動物専門教育協会
販売 保管 貸出し 訓練 展示
21 動物看護士
(3級)
公益社団法人
日本動物病院福祉協会
販売 保管 貸出し 訓練 展示
22 動物取扱士
(3級)
NPO法人
九州鳥獣保護協会
販売 保管 貸出し 訓練 展示
23 トリマー
(初級,中級,上級,教師)
一般社団法人
全日本動物専門教育協会
販売 保管 貸出し 訓練 展示
24 認定ペットシッター ペットシッタースクール   保管   訓練  
25 ペットシッター士
※ 平成21年4月1日以降
取得したものに限る
NPO法人
日本ペットシッター協会
  保管   訓練  
26 GCT
(Good Citizen Test)
優良家庭犬普及協会   保管   訓練  
27 JAHA認定
家庭犬しつけインストラクター
公益社団法人
日本動物病院福祉協会
販売 保管 貸出し 訓練 展示

その他の資格について,要件として認められない場合もあります。

4. 以下の事項に該当しないこと

  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

  • 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)第19条第1項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から2年を経過しない者

  • 法第10条第1項の登録を受けた者で法人であるものが法第19条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその第一種動物取扱業者の役員であった者でその処分のあつた日から2年を経過しないもの

  • 法第19条第1項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

  • 法の規定、化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第10条第2号(同法第9条第5項において準用する同法第7条に係る部分に限る。)若しくは第3号の規定又は狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第27条第1号若しくは第2号の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

  • 動物の販売を業として営もうとする場合にあつては、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)第57条の2第1号(同法第12条第1項(希少野生動植物種の個体等である動物の個体の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第58条第1号(同法第18条(希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第2号(同法第17条(希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第63条第6号(同法第21条第1項(国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)、第2項(国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)、第3項(国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)又は第6項(国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第65条第1項(同法第57条の2第1号、第58条第1号若しくは第2号又は第63条第6号に係る部分に限る。)の規定、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第84条第1項第5号(同法第20条第1項(譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)、第23条(加工品又は卵に係る部分を除く。)、第26条第6項(譲渡し等のうち譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)又は第27条(譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第86条第1号(同法第24条第7項に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第88条(同法第84条第1項第5号又は第86条第1号に係る部分に限る。)の規定又は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)第32条第1号(特定外来生物である動物に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第4号(特定外来生物である動物に係る部分に限る。以下同じ。)、第33条第1号(同法第8条(特定外来生物である動物の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第36条(同法第32条第1号若しくは第4号又は第33条第1号に係る部分に限る。)の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

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