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犬猫等販売業を営まれる方へ

犬猫等販売業を営まれる方へ

平成25年9月1日から「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律」が施行され,今後,または現に犬または猫を販売される方(犬猫等販売業者)については,新たに下記について対応が必要になっております。

  1. 登録時に犬または猫の繁殖を行うかどうかを提出
  2. 登録時に「犬猫等健康安全計画」を提出
  3. 繁殖業者について,生後49日以内の幼齢個体の販売又は引渡し等を禁止
    (今後段階的に日齢を引き上げ)
  4. 所有する犬猫の,個体ごとの帳簿を作成
  5. 所有する犬猫の,所有数等について毎年1回自治体へ報告
  6. 終生飼養の確保
  7. 獣医師との連携確保

また,全ての動物取扱販売業者について,平成25年9月1日以降,動物を販売する場合には,あらかじめ顧客に対してその動物の現状を直接見せ(現物確認),その動物の特徴や適切な飼養方法等について対面で文書等を用いて説明(対面説明)することが必要となります。

詳細については,こちら第一種動物取扱業を営まれる方へ,のページをご確認ください。

犬猫等健康安全計画とは

「犬猫等健康安全計画」とは,幼齢の犬猫,及び繁殖に供する親犬,親猫の健康及び安全を確保するために,販売業者自らが策定し,遵守するものです。

内容として,以下の3つの事項を記載する必要があります。

  1. 幼齢の犬猫等の健康及び安全を保持するための体制の整備
  2. 販売の用に供することが困難となった犬猫等の取扱い
  3. 幼齢の犬猫等の健康及び安全の保持に配慮した飼養・保管・繁殖・展示方法

京都市内で犬猫等販売業を営む方は,これら3つの項目について,具体的な実施方法等を記載し,センターへ提出しなければなりません。

様式は下記からダウンロードできます。

幼齢個体の販売制限について

平成25年9月1日以降,出生後45日を経過しない犬及び猫の販売,及び販売のための引渡し及び展示が禁止されました。日齢の数え方は,生まれた日を0とし,生まれた次の日から1日目として計算します。

なお,週齢規制については,平成28年9月1日からは生後49日齢以内の犬及び猫について同様に規制するもので,平成30年9月までに生後56日齢以内の犬及び猫の販売等について規制を検討するものです。

帳簿の作成について

犬猫等販売業者は,所有する犬及び猫の個体ごとに,以下の項目について記載した帳簿を5年間保存しなければなりません。帳簿は,パソコンなどの電磁的方法による記録も認められています。

帳簿記載内容

  1. 品種等名称
  2. 繁殖者の氏名又は名称等
  3. 生年月日
  4. 所有を開始した日
  5. 購入先氏名又は名称等
  6. 販売日
  7. 販売先氏名又は名称等
  8. 販売先が関係法令に違反していない事の確認状況
  9. 販売担当者名
  10. 対面説明等の実施状況
  11. 死亡日
  12. 死亡原因

(11,12については,当該犬猫等販売業者が所有する期間中に死亡した場合に限ります)

所有状況の報告について

犬猫等販売業者は,毎年度4月1日から翌年の3月31日までの期間における,下記の項目について翌年の5月30日までに京都市へ報告しなければなりません。

報告内容

  1. 年度当初(4月1日時点)での犬猫の所有数
  2. 年度中,新たに所有した犬猫の月ごとの合計数
  3. 年度中,販売等した犬猫の月ごとの合計数
  4. 年度中,死亡した犬猫の月ごとの合計数
  5. 年度末(3月31日時点)での犬猫の所有数

報告書の様式は下記の書式です。

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